計画別居のススメ

 

 

人生を共に過ごすと誓ったものの夫婦は他人です。

一緒に生活ができなくなった場合は、別居も考える事もあると思います。

別居をする場合は、今後の生活の事を考えてから行動に移さなければいけません。 計画別居の第一歩は、別居を開始する時期を定める事です。ようするに別居期間をどのくらいとるかを考えておく事が必要です。

そして、その期間中の生活費などを主たる生計者に要求する話合いを行っておかなければいけません。 この別居中の生活費などに関する費用を婚姻費用といいます。

この婚姻費用に関しては、二人だけの口約束や書面でなく、公証役場へ二人で行き、公的な書面で取り決めをしておく事が好ましいです。 なぜならば、公正証書を作成しておけば、婚姻費用の支払いが滞った場合、支払いの義務がある者の給与差し押さえを要求する事ができるからです。

このように、別居に向けての準備を行い、第三者からみて事実上婚姻生活が破綻しているという事になれば、離婚調停などでも調停員は離婚理由として納得します。

さらには、離婚が成立した場合も子供がいる場合などは、養育費や面会について取り決めをしなければいけません。 これについても、公証役場で公正証書を作成しておいた方が将来的に安心ぢて第2の人生を歩めると思います。